平成 ３０年 ６月 定例会平成３０年６月１３日（水曜日） 本会議 第１日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３２名） １番 長 谷 川 剛 ２番 坂 本 昌 栄 ３番 山 田 守 ４番 菅 井 巌 ５番 加 藤 鑛 一 ６番 草 島 進 一 ７番 渡 辺 洋 井 ８番 今 野 美 奈 子 ９番 田 中 宏 １０番 石 井 清 則 １１番 加 賀 山 茂 １２番 小 野 由 夫 １３番 秋 葉 雄 １４番 富 樫 正 毅 １５番 中 沢 洋 １６番 黒 井 浩 之 １７番 小 野 寺 佳 克 １８番 本 間 信 一 １９番 阿 部 寛 ２０番 本 間 正 芳 ２１番 佐 藤 昌 哉 ２２番 佐 藤 博 幸 ２３番 石 塚 慶 ２４番 佐 藤 久 樹 ２５番 菅 原 一 浩 ２６番 尾 形 昌 彦 ２７番 五 十 嵐 一 彦 ２８番 野 村 廣 登 ２９番 渋 谷 耕 一 ３０番 佐 藤 文 一 ３１番 本 間 新 兵 衛 ３２番 齋 藤 久 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 皆 川 治 副 市 長 山 口 朗 総 務 部 長 高 橋 健 彦 企 画 部 長 高 坂 信 司 市 民 部 長 白 幡 俊 健 康 福祉部長 齋 藤 功 農 林 水産部長 高 橋 和 博 商 工 観光部長 阿 部 真 一 建 設 部 長 増 田 亨
病院事業管理者 三 科 武 (兼)荘内病院長 荘 内 病 院 土 屋 清 光 上 下 水道部長 佐 藤 真 事 務 部 長 消 防 長 長谷川 幸 吉 会 計 管 理 者 叶 野 明 美
藤島庁舎支所長 武 田 壮 一
羽黒庁舎支所長 國 井 儀 昭
櫛引庁舎支所長 佐 藤 浩
朝日庁舎支所長 工 藤 幸 雄
温海庁舎支所長 渡 会 悟 教 育 長 加 藤 忍 教 育 部 長 石 塚 健 監 査 委 員 長谷川 貞 義 監 査 委 員 佐 藤 文 一
農業委員会会長 渡 部 長 和
選挙管理委員会 青 木 博 委 員 長
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 佐 藤 正 哉 事 務 局 主 幹 佐 藤 玲 子 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 佐 藤 直 子 議 事 主 査 高 橋 亨 議 事 係 長 大 宮 将 義 調 査 係 長 瀬 尾 裕 調 査 係 主 事 白 幡 麻 実
議事日程議事日程第１号 平成３０年６月１３日（水曜日）第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 会期の決定第 ３ 表彰状等の伝達第 ４ 請願の
常任委員会付託報告（請願１件）第 ５ 報第 １号 平成２９年度鶴岡市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について第 ６ 報第 ２号 平成２９年度鶴岡市一般会計事故繰越し
繰越計算書の報告について第 ７ 報第 ３号 平成２９年度鶴岡市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について第 ８ 報第 ４号 平成２９年度鶴岡市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告について第 ９ 議第５６号 平成２９年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第４号）の専決処分の承認につい て第１０ 議第５７号 平成３０年度鶴岡市
一般会計補正予算（第１号）第１１ 議第５８号 鶴岡市市税条例の一部改正について第１２ 議第５９号
鶴岡市立大山小学校体育館大
規模改修工事（建築）請負契約の締結について第１３ 議第６０号
鶴岡市立保育園移転新築工事請負契約の締結について第１４ 議第６１号 財産の取得について第１５ 議第６２号 財産の取得について第１６ 議第６３号 損害賠償の額の決定について第１７ 議第６４号 損害賠償の額の決定について第１８ 議第６５号 鶴岡市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を 定める条例の一部改正について第１９ 議第６６号 鶴岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正につい て第２０ 議第６７号 市道路線の認定について 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開会 （午前１０時００分）
○議長（
齋藤久議員） ただいまから平成30年６月
鶴岡市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は、上着を脱いでいただいて結構ですので、申し添えます。 なお、報道関係者から議場内での
テレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 本日の議事は、議事日程第１号によって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
齋藤久議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において13番秋葉 雄議員、14番
富樫正毅議員、15番中沢 洋議員を指名します。
△日程第２ 会期の決定
○議長（
齋藤久議員） 日程第２ 会期の決定を議題とします。 会期については、
議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告願います。22番
佐藤博幸議会運営委員長。 （
議会運営委員長 佐藤博幸議員 登壇）
◆
議会運営委員長（
佐藤博幸議員） おはようございます。平成30年６月
鶴岡市議会定例会の会期につきましては、去る８日に
議会運営委員会を開催し、協議しました結果、さきに配付してあります
議会運営予定表のとおり、本日から７月２日までの20日間と決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
齋藤久議員） それでは、お諮りします。ただいまの
議会運営委員長からの報告のとおり、
今期定例会の会期は本日から７月２日までの20日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
齋藤久議員） 異議なしと認めます。 よって、会期は20日間と決定しました。
△日程第３ 表彰状等の伝達
○議長（
齋藤久議員） 日程第３ 表彰状等の伝達を行います。 去る５月30日、東京都において開催されました第94回
全国市議会議長会定期総会において、15年以上在職議員として
佐藤博幸議員、10年以上在職議員として
小野由夫議員が表彰されました。また、
全国温泉所在都市議会議長協議会実行委員として
佐藤文一議員が感謝状を授与されました。表彰状等を受けられました方々の御功績に対し、深甚なる敬意を表しますとともに、お喜びを申し上げます。 ただいまから表彰状等の伝達を行います。 （表 彰 状 等 伝 達）
○議長（
齋藤久議員） 以上で表彰状等の伝達を終わります。
△日程第４ 請願の
常任委員会付託報告（請願１件）
○議長（
齋藤久議員） 日程第４ 請願の
常任委員会付託報告をします。
今期定例会において審査していただきます請願１件については、会議規則第142条第１項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表に記載のとおり、所管の
常任委員会に付託しますので、御報告します。
△日程第５ 報第１号 平成２９年度鶴岡市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 外１５件
○議長（
齋藤久議員） 日程第５ 報第１号 平成29年度鶴岡市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから日程第20 議第67号 市道路線の認定についてまでの議案16件を一括議題とします。 提案者の説明を求めます。市長。 （市長 皆川 治 登壇）
◎市長（皆川治） 本日、平成30年６月
市議会定例会が開催されるに当たり、本議会に提出いたしました議案の大要などについてご説明を申し上げます。 はじめに、５月18日から19日にかけての大雨被害などの状況について申し上げますが、藤島地域では18日明け方からの雨により、京田川の水位の急激な上昇が見られたことから、警戒体制を強化し、
災害対策本部を設置したところであります。あわせて住民の安全確保に万全を期するため、
避難対象地区に対し「避難準備・
高齢者等避難開始」を発令し、避難所を開設したところであります。18日深夜にかけて水位が急上昇し、心配された藤島川を含め、19日朝には水位が下がり、お知り合いのところへ避難された方はおられたようですが、避難所に避難された方はおられませんでした。 また、温海地域では19日の未明に温海地区の裏山の土砂崩れが発生し、人的被害はなかったものの、家屋１軒が一部損壊する被害が発生し、一時近隣の住民を含む６世帯17人が温海公民館に自主避難していただきました。その後、崩落土砂の動きは鎮静化しておりますが、今後の復旧につきましては、現在、その対応について県と協議を進めているところであります。 ５月末現在、家屋一部損壊１件、土砂崩れ、土砂流入、法面崩壊等49件の被害が確認されているところであり、被害にあわれた皆様には、心からお見舞いを申し上げますとともに、今後も防災対応には万全を期し、これまで以上に気象情報をはじめ、河川・
土砂災害情報を注視し、関係機関と連携を密にしながら早期対応に努めてまいります。
グランドオープン後の新文化会館「
荘銀タクト鶴岡」についてでありますが、３月18日の
ＮＨＫ交響楽団による
こけら落とし公演を皮切りに、ＮＨＫのど自慢、
宝塚歌劇公演、
劇団四季公演などの
開館記念事業を開催し、全てチケットが完売となる盛況ぶりでありました。 このほか、中高生の定期演奏会から市民団体によるエントランスホールを活用したイベントなど様々な活用が図られており、土日、休日の大ホール利用は、年末までほぼ予約で埋まっている状況であります。 なお、新文化会館の建設に関しましては、現在、独任制の専門委員を委嘱し、それぞれの委員の専門的見地から調査・検証をしていただいており、今後その調査・検証の結果を待って、しかるべき対応について検討してまいります。早くこの問題に終止符を打ち、
文化会館利活用会議での検討や市民の皆様からいただいたご意見なども参考にしながら、新文化会館「
荘銀タクト鶴岡」が本市の芸術文化の拠点として市民に愛される施設となるよう、なお一層取り組んでまいります。 食文化の関連でありますが、平成28年度と29年度に実施した
在来作物調査研究事業の結果、本市における在来作物の品目数は、平成18年度の48品目から60品目となったことが確認されました。豊富な在来作物の存在は、
ユネスコ食文化創造都市に認定されている本市の特徴の１つであり、このたび新たに加わった品目の活用についても検討を進めながら、さらなる調査や
消費拡大事業などに取り組んでまいります。 また、先般、内閣府のホームページにおいて
地方創生推進交付金事業の意欲的な取り組みの事例紹介があり、その１つに本市の「
ユネスコ認定を生かした新たな食文化産業の
創造推進事業」が取り上げられたところであります。引き続き国内外から本市の食を楽しみ、そして学びに訪れたくなる取組を進めてまいります。 新潟駅における新幹線への同一ホーム乗換えについてでありますが、新しい
在来線高架ホームの一部が４月15日から供用開始となりました。羽越本線の高速化は、かねてより関係機関に要望してきたものでありますが、これにより上越新幹線「とき」と特急「いなほ」が同一ホームで乗換え可能となり、移動時間の短縮や上下移動の解消など、利便性が大きく向上し、観光客をはじめとした交流人口の拡大が期待されるところであります。 同日は、新潟駅構内において出発式が行われたほか、庄内でも
羽越新幹線整備実現同盟会などにより鶴岡駅や酒田駅などにおいてＰＲ活動が行われ、５月20日には新潟駅南口広場において
沿線関係自治体も多数参加した記念式典やイベントも開催されております。今年の秋にはプレの新潟県・
庄内エリアデスティネーションキャンペーンも予定されており、こうしたことを契機に、より一層地域間の交流を促進するとともに、速達型特急の新設を引き続き要望するなど、さらなる時間短縮が図られるよう取り組んでまいります。 また、５月23日には
湯野浜温泉が、本市では湯田川温泉に次いで２件目となる、「
国民保養温泉地」に指定されたところであります。
湯野浜温泉が指定に向けて策定した計画は、温泉に加え、自然、歴史、文化、食など、本市の特徴的な地域資源を活用した温泉づくりを進めるもので、秋のプレＤＣに向けても大いに弾みがつくものと考えており、個性豊かな温泉地を抱える本市の観光振興に向けて、より一層取り組んでまいります。 次に、最近の経済情勢についてでありますが、５月の
政府月例経済報告では、「景気は、緩やかに回復している。」とされております。先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」としながらも、「ただし、海外経済の不確実性や
金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされております。 本市の景気動向につきましては、雇用情勢では、３月の
有効求人倍率が2.09倍となり、29年７月以降２倍を上回る状況が続いており、雇用の場が確保される一方で、事業所における人材の確保への影響が心配されております。 また、今春卒業の高校生の就職内定率は３月末時点で100％となり、
ハローワーク鶴岡管内における就職希望の生徒さんの全員が内定いたしましたことに対し、ご協力を賜りました事業者の皆様、
ハローワーク、高等学校ご当局をはじめ、関係各位に心より感謝を申し上げます。 雇用以外の状況につきましては、
新設住宅着工戸数は５か月連続、
新車登録台数は３か月連続で、前年度同月比でプラスとなっているものの、
大型小売店販売動向や観光客数はマイナスに転じるなど、本市の景気は回復基調にありますが、一部に弱い動きもみられることから、今後も地域経済の実態に目を配り、また国の動向も注視しながら適切な対応に努めてまいります。 次に、農業についてでありますが、この冬は近年まれにみる大雪に見舞われ、更に３月上旬には暴風もあり、
パイプハウスの全半壊36棟をはじめ、果樹棚の損壊８件、更には果樹の枝折れなど、多くの被害が発生いたしました。被害に遭われた農家の皆様には心からお見舞い申し上げますとともに、市では、被害に遭われた農家の皆様が営農意欲を減退することなく、営農を継続されるよう、独自の復旧支援策を講じさせていただいたところであります。 また、大雪の影響による春作業の遅れが心配されましたが、市の
農道除雪支援もこれまでにない規模で実施させていただいたこと、また、３月からは高温傾向で推移したこともあり、平野部・中山間部とも概ね順調に進んでおります。 水稲については、田植え作業も平年並みに終了し、初期生育も順調でありますし、園芸品目についても、全般的に概ね順調な生育状況であります。また、主力でありますメロン、えだまめについても、例年並みに定植作業が進み、定植後の生育もおおむね順調に推移しております。 果樹については、生育が全般的に平年より４、５日程度早く、病害虫の発生もほとんど見られない状況であります。庄内柿はつぼみも多く、平年並みの状況であり、サクランボについても一部園地で実の着き具合がやや少ないところが見られるものの、いずれも順調に作業が進められております。 気象庁の向こう３か月の長期予報を見ますと、気温は高い見込みであり、降水量はほぼ平年並みと予想されておりますが、農作物の生育は今後の天候により大きく左右されますので、万が一の渇水や大雨被害の対応も含め、ＪＡや土地改良区などの関係機関と連携し、しっかりと対応してまいります。
鳥獣被害対策についてでありますが、昨年度のクマの目撃件数は、近年で最多となった一昨年度の65件を更新し、96件と過去最多を記録しました。今年度も５月に入って鶴岡、羽黒、温海地域でクマが目撃されたほか、鶴岡、藤島地域ではイノシシの出没情報も寄せられております。農作物被害はもとより、市民の安全確保のためにも、猟友会会員などで組織した
鳥獣被害対策実施隊を中心に、適切かつ迅速に対応してまいります。 また、米政策の見直しによる米価への影響が心配されておりますが、引き続き良好な需給環境の維持と高収益な作物への転換により、農家所得が安定するよう、県やＪＡなどの関係機関と一丸となって、米の需給調整と園芸品目の産地化に取り組んでまいります。 さて、本議会には
繰越計算書の報告４件、専決処分の承認１件、補正予算１件、条例案件３件、事件案件７件、計16件を提出いたしておりますが、その概要についてご説明申し上げます。 まず、平成29年度の
繰越計算書に係る報告につきましては、一般会計、
水道事業会計、
下水道事業会計において、それぞれの計算書のとおり平成30年度に繰り越しましたので、
地方自治法施行令などの規定に基づき、報告いたすものであります。なお、一般会計の事故繰越しについては、
市道少連寺長滝東目線道路の
災害復旧工事において、融雪水の影響による道路崩落があり、年度内の完成が困難となったものであります。 次に、平成29年度鶴岡市
一般会計補正予算の専決処分につきましては、最終的な市債発行額の決定に伴い、所要の歳入予算を専決処分により補正させていただいたものであります。 平成30年度鶴岡市
一般会計補正予算につきましては、７億4,938万５千円を追加し、予算総額を660億8,938万５千円とするものであります。この補正予算のうち、投資的経費は６億2,243万４千円であり、その主な内容は、
松ヶ岡地域振興事業4,676万４千円、「小さな拠点」
づくり推進事業１億2,699万６千円、
除雪機械整備事業8,047万１千円、
地方再生コンパクトシティ形成推進事業１億3,625万円、
スポーツ施設改修事業4,020万円などとなっております。 投資的経費以外の主な事業といたしましては、
国際観光推進事業1,663万５千円、市街地再開発事業510万円、
小中学校理科教育等設備備品整備事業495万円などとなっております。なお、市街地再開発事業につきましては、「
つるおか食文化市場ＦＯＯＤＥＶＥＲ」について、一部店舗の閉鎖等を踏まえ、マリカ東館の
維持管理経費について、市と事業者の負担のあり方を見直すものであります。 これらの補正財源といたしまして、
地方創生推進交付金などの国庫支出金２億868万４千円、県支出金１億9,976万３千円、繰越金4,800万円、市債２億5,240万円などを計上しております。 次に、条例案件及び事件案件につきまして、その主なものをご説明申し上げます。 まず、条例案件ですが、鶴岡市市税条例の一部改正につきましては、
生産性向上特別措置法の制定を踏まえ、中小企業者が一定の条件のもと、先端設備等に該当する機械装置等を取得した場合、固定資産税を３年間、実質負担をなくするものであります。 鶴岡市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正につきましては、国の
指定地域密着型サービス事業の基準などが改正されたことに伴い、本市の基準について所要の改正を行うものであります。 鶴岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正につきましては、今年４月16日の
茅原北地区地区計画の
都市計画決定を受け、当該地区について無秩序な市街化を防止し、健全な都市環境を確保するため、建築物の制限について定めるものであります。 次に、事件案件ですが、
鶴岡市立大山小学校体育館大
規模改修工事（建築）請負契約の締結につきましては、先の３月議会で補正予算により予算の繰越しを議決いただいたもので、
大山小学校体育館の
長寿命化工事を行うものであります。
鶴岡市立保育園移転新築工事請負契約の締結につきましては、旧朝暘第四小学校跡地に公立保育園を移転新築するものであります。 財産の取得につきましては、北分署と湯田川地域の消防団に配備している
消防ポンプ自動車の老朽化に伴う更新でありますし、損害賠償の額の決定につきましては、本年１月と２月に
市所有自動車の運行によって発生した交通事故に係るものであります。 以上が議案の大要でありますが、各議案の細部につきましては、担当部課長に説明いたさせますので、よろしくご審議のうえ、ご可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
齋藤久議員） これから報第１号 平成29年度鶴岡市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから報第４号 平成29年度鶴岡市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告についてまでの報告４件について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
齋藤久議員） これで質疑を終結します。 この件については、
地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づく議会への報告でありますので、これを了承することとします。 これから議第56号 平成29年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第４号）の専決処分の承認についてから議第67号 市道路線の認定についてまでの議案12件について総括質問に入ります。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の
持ち時間終了10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。18番
本間信一議員。 （18番
本間信一議員 登壇）
◆18番（
本間信一議員）
トップバッターとして、新政クラブを代表し、ただいまの市長説明並びに提出案件について総括的に質問いたします。 初めに、
荘銀タクト鶴岡について伺います。
荘銀タクト鶴岡は、支える、育てる、高める、未来につなぐ芸術文化の拠点を基本理念とする
文化会館整備基本計画に基づき、設計者を公募し、ワークショップを通して多くの市民の声を聞きながら設計をまとめ上げ、平成26年10月に旧鶴岡市
文化会館跡地に建設され、平成29年８月に竣工された。内外に誇れる建築であることをコンセプトに、生音の響きは一級品のお墨つきをいただいており、すばらしい文化会館ができ上がったと自負している一人であります。
ＮＨＫ交響楽団の
こけら落とし公演に始まり、ＮＨＫの
のど自慢大会など、開館記念はことごとく満席となり、大盛況を博しております。これまでのイベントでの入場者数や利用者の皆様の率直な感想をお聞かせください。 いつもチケットがとれなくて入場できないほどの人気ぶりとあわせて、年内は予約で埋まっているとのことですが、さい先のよいスタートと認識しております。このような状況が続けば、
荘銀タクト鶴岡の運営にも好影響を及ぼすものと確信しておりますが、実態はどうなっていますか伺います。 次に、市長は
荘銀タクト鶴岡の建設経過に大きな疑問をお持ちのようで、私個人といたしましては大変残念に思っている次第であります。私ども新政クラブとしては、新文化会館建設に係るさきの監査請求に基づく調査結果が全てと捉えており、説明不足の点は指摘されておりましたが、特段の瑕疵責任はなかったと認識しておりました。市長は、あえて第三者委員会を立ち上げ検証すると３月議会において説明されました。そこで、第三者調査検証専門委員の選定基準について伺います。 次に、調査検証事項を委員にお示しされたようでありますが、市長からの諮問を踏まえて各専門委員が判断するとありますが、具体的にどのような事項があるのか伺います。 調査検証結果を受けて、今後の進め方についても伺います。 また、仮にではありますが、調査検証の結果次第では相当踏み込んだ対応をされますかどうか、それについても伺います。 もう一点、市長の肝いりで
文化会館利活用会議が３回ほど開催されています。運営主体のあり方について相当突っ込んだ議論がされたようでありますが、最大３年間は直営で進む旨の考えのようです。直営の場合、指定管理者制度を活用するより年間3,000万円ほどの経費が増加すると答弁されております。いつかは指定管理者を選定することになると思いますので、経費節減と利用者の増加を図る上からも早期に指定管理者を選定し、ノウハウを持つ市職員の支援をいただいて運営に当たられたらと思いますが、市長の見解を伺います。 次に、食文化について伺います。平成26年12月にユネスコ創造都市ネットワーク食文化部門認定は、日本初という快挙を達成いたしました。歓喜に包まれ、本市の先行きはバラ色、前途洋々たるもので、市民にもわくわく感が生まれてきたと推察されます。それから４年、食文化で観光振興、農業振興とのつながりが見えてこないのが課題として浮かんできました。本市の特徴として、豊富な在来野菜の存在があります。先人が長い間守り続けてきた野菜、まさに生きるためのその土地に適合したすばらしい作物です。種の保存に取り組まれてきた農家の方々、粘り強く調査、研究された研究者に感謝を申し上げます。このたびの調査で60品目が確認されたわけでありますが、食としてどのように料理され、親しまれてきたか、土地柄はどうなのか、興味が湧いてきます。その食材を広く市民に提供できる方法はないものか。料理人の育成にも力を入れている本市において、料理の発表の場づくりは重要な課題ではないでしょうか。 そこで、私は食文化の発信手段として食の祭典を計画し、広く市民への情報発信の場づくりを提案したいと思います。だだちゃ豆や温海かぶ、日本酒などは観光振興、農業振興にも寄与いただいておりますが、食の祭典を通して活性化するものが新たに発見されるかもしれません。市長の所見を伺います。 次に、ＦＯＯＤＥＶＥＲの件でありますが、ＦＯＯＤＥＶＥＲは鶴岡駅前のマリカ東館１階フロアに国の補助事業を活用して飲食店舗や産直施設、セレクトショップ等を整備した施設であり、鶴岡市も協力する形で民間企業と連携し、食文化発信の拠点として平成29年７月に華々しくオープンされました。ユネスコ食文化認定にふさわしい発信の核ができ上がったと思っておりました。１年ももたないうちに経営が厳しい状況ということに驚きを感じています。市の調査によりますと、地元の利用が広がらず、売り上げ不振と過大な経費負担が経営不振に陥った原因とされています。今議会に経営不振の一つであります施設の維持管理に係る経費負担を見直しする予算が計上されています。これをもってＦＯＯＤＥＶＥＲの経営が好転するかどうか、お考えを伺います。 私は、ほかに改善しなきゃならない要素が多くあると感じています。駅前という好条件の場所にありながら、駅からの動線が寂しい。観光客が迷いなく入れる工夫が欲しいと感じました。入れば店舗の構成などはすばらしく、洗練されたおしゃれな感じであります。地元利用が広がらない点は、やはり駐車場が近くにないことが致命傷ではないかと感じています。食文化の情報発信拠点としてのＦＯＯＤＥＶＥＲの経営不振は、本市にとっても大きな痛手と思います。食は命をつなぐ、我々にとっても欠かすことのできない大切なものであり、食品産業として大きなシェアを占めていますが、食文化では飯は食えないと誤ったメッセージの発信と捉えかねません。本市のＦＯＯＤＥＶＥＲを通した食文化発信拠点としての今後の生かし方について市長の見解を伺います。 次に、観光振興について伺います。人口減少が続く中、地域経済は縮小の一途を余儀なくされています。そんな中で、どこも観光振興に力を入れて交流人口の拡大に腐心し、地元経済の活性化に全力で取り組んでおります。幸い本市には、生まれかわりの旅、出羽三山、サムライゆかりのシルクの松ヶ岡開墾場と２つの日本遺産を有し、クラゲ展示世界一の加茂水族館、日本有数の面積を誇るオープンセットの映画村など観光資源において他を圧倒しておりますが、十分生かし切れていない感じがします。現に観光客は減少しています。その原因の一つとして観光地は点在していますので、点と点を線でつなぐ２次交通の構築がおくれているというふうに感じています。観光で本市を訪れる方々は、団体旅行からグループ旅行、個人での旅行がふえているとお聞きしております。行きたい観光地に行けるような横のつながりの交通手段の構築について伺います。 次に、観光誘客として庄内空港の５便化やチャーター便の増便、上越新幹線の早期実現、首都圏からの時間の短縮など、市民の多様なニーズに応えるべく運動を展開してきております。新潟駅における新幹線といなほの同一ホーム乗りかえが長年の要望で実現されました。ことしの秋にはプレデスティネーションキャンペーンも予定されていますし、酒田港には大型クルーズ船の入港が計画されています。観光誘客の体制は整いつつあります。国内外から多くの観光客が訪れますので、地元経済の活性化に大いに期待が膨らむところであります。高知県では観光地とお土産屋さんとリンクし、観光ガイドをされている方々が御当地の名物を積極的にアピールしており、観光客にとっては大変なおもてなしと感じられ、四国の中で断トツ売り上げを伸ばしております。大型クルーズ船のインバウンドの目玉は、サンゴの細工物でありました。観光客に喜ばれるお土産品の開発が地元経済の活性化につながる見本としてヒントを得たように思いました。ただいま御紹介申し上げましたように、観光客の増加を地元経済の活性化に確実につなげていくことが重要と考えますが、市長の御所見を伺います。 最後に、農業振興について伺います。平成30年より国による減反配分の廃止、直接支払交付金も廃止され、自由な作付へと転換されましたが、人口減少と国民の米離れと相まって、毎年８万トンずつ米の消費が減少しておりますので、自由な作付で過剰生産になれば米価は確実に下落することは既に経験済みであります。そこで、誰でもが需給調整は必要と認識されています。それで、国は食糧法に基づき生産の目安を示し、需給のバランスをとれるように県ごとに情報提供しています。近年は、飼料用米など稲作の機械が効率よく生かせることで需給バランスは整い、米価は安定しております。ここに来て今年度の作付面積が確定いたしました。増産、減産する県、目安どおりの県など、今までにないようなばらばらの状態であります。新しい動きとして、需要に応じた米生産のもと、大手米卸と提携して不足している業務用米を中心に、作付が増加する傾向があります。食用米が減少する中、稲作農家の活性化の一つとして業務米のように販売先が安定すれば安心して米づくりができます。このように提携先と計画的な米生産であれば過剰生産は起こらないわけでありますが、過度な作付や高反収の追求は業務用米といえども過剰生産につながります。このように米過剰生産はいつ発生するか予断を許さない状況にあると思っています。米どころである本市にとって過剰米の発生は米価の下落、即農業所得の減少に直結します。生産の目安の遵守は、本市にとって最重要課題と思っています。米の需給調整達成に向けて国の関与を改めて強く要請してはどうかと思いますが、市長の所見を伺います。 転作が年々増加する中、米以外の作物で所得を確保することが求められています。田んぼに何を作付するか、それは個々の問題ではありますが、農業を基幹産業とする本市においては行政とＪＡ、生産者とが一体となり、農業という産業を活性化することが大事であります。市長の言う好収益作物への転換は大きな課題であります。どのような作物をどう進めてまいりますか伺います。 最後に、17年度食料・農業・農村白書によりますと、次世代を担う49歳以下の若手農業者の経営に焦点を当てた特集の中で、販売額1,000万以上が45％、耕地面積10ヘクタール以上が73％と若手農業者の存在が農業経営に大きな影響を及ぼしていると分析しています。一方、経営における課題のトップに、圃場の排水不良や不成形地が挙げられています。本市においても同様の課題であると認識しています。今本市においても圃場整備事業が順次進められていますが、事業採択から事業を完了するまで10年もの期間は長過ぎるという声がいつも聞かれます。担い手の高齢化の中、事業期間の短縮が喫緊の課題であります。このことについて市長の見解をお聞きします。 あわせて本市の今後の圃場整備の見通しについて伺います。 質問は以上であります。
◎市長（皆川治） 初めに、
荘銀タクト鶴岡のこれまでに実施したイベントの入場者数及び利用者の感想についてお答えいたします。
荘銀タクト鶴岡のイベントにつきましては、ことし１月から３月までに開催いたしました市民向けの試験利用事業が24事業で１万9,557人、３月18日の
こけら落とし公演で
グランドオープンをした
開館記念事業が５事業で7,892人、４月から本格稼働した貸し館事業においては高校定期演奏会、ライオンズクラブの定期大会など、24事業で6,525人となっております。５月末現在、合わせて53事業、延べ３万3,974人の入場者数となっております。このうち本間議員御案内のとおり、
開館記念事業につきましてさらに詳しく御説明をさせていただきますと、公演順に
ＮＨＫ交響楽団公演でございますけれども、1,099人、またＮＨＫののど自慢は人の出入りも頻繁にあったため確定値はございませんが、ＮＨＫ山形支局の推計によりますと、予選会が1,500人、本番が1,000人でございます。
宝塚歌劇公演につきましては、２回公演で2,191人、
劇団四季公演につきましては1,016人、松山千春コンサートについては1,086人となっております。機材席などの取り扱いの違いもありまして、公演ごとの入場者数に若干の相違はありますか、いずれの公演も販売開始早々にチケットが完売となる盛況ぶりでございました。 実際に利用されての感想といたしましては、観客の皆様からは生音の響きのよさに対する感想が最も多く、このほか、これまで本市ではなかなか開催できなかった大型公演を間近で見ることができて感動した。あるいはスタッフの対応が丁寧だったというような感想も多数いただいております。また、公演者からはホールの隅々まで音が響き、演奏していて気持ちがよかったという感想のほか、楽屋前の休憩スペースが広く、小ホールも楽屋がわりに使用できるなど、舞台裏の使い勝手のよさに対する感想も複数いただいているところでございます。一方、改善してほしいという点につきましては、主に観客の皆様からの感想になりますけれども、駐車場が少なくて不便だと、あるいは大ホールの階段の上りおりが大変である。また、トイレがどこにあるのかわかりづらい。ほとんどのトイレが有料ゾーンにあるため、開場するまでトイレに入りづらいといった御意見を頂戴しております。こうした御意見につきましては、平日の昼、夜、２回公演となりました
宝塚歌劇公演での小真木原駐車場からのシャトルバスの運行や、手すりやサイン表示の増設工事を行ったほか、開場前の有料ゾーン内トイレを一定時間開放するなどして改善に努めてきたところでございます。 また、これまでの５つの
開館記念事業におきましては、公演終了後に公演内容に対するアンケートを４段階で、とても満足している、満足している、余り満足していない、満足していないと、その４段階で行っております。アンケートの回答があったうち、未記入の方を除く評価していただいた方の結果は、とても満足しているが71.9％、満足しているが25％となっておりまして、合わせて96.9％のお客様から高い評価をいただいており、まずは市民の期待に対し一定程度応える事業を展開できたのではというふうに認識をしております。今後も市民ニーズに沿った魅力あるソフト事業の展開、また同時に気軽に集える広場的な機能が発揮できるような費用負担のあり方の検討など、市民や利用者の皆様からいただいた御意見をもとに各種改善を行っていくことで、一人でも多くの方に足を運んでいただき、リピーターをいかにふやしていくかが肝要であると考えておりますので、なお一層その活用に取り組んでまいります。 続きまして、第三者専門委員による調査、検証についてお答えをいたします。第三者による調査、検証につきましては、さきの12月議会における市長給与減額条例に係る改正議案に対する賛成、反対双方の討論におきまして、まずは責任の検証を進めるべきとの御意見が示されたものと理解をしております。 また、本年２月１日付で発行されました新政クラブだよりを拝見させていただきましたけれども、新文化会館に関する責任の検証について、まずは進めていただきという記載がございます。また、政友公明クラブからは、昨年12月22日付でございますが、新文化会館に関する調査、検証のための第三者委員会の設置を求める要請書を受けてございます。今般の第三者による調査、検証については、このような一連の議会のお考えも踏まえて対応しているものでございます。 その上で、初めに委員の選定基準についてのお尋ねでございますけれども、新文化会館建設に関しましてはこれまでの陳情、要望等により示された市民の皆様の疑問や不安の声を踏まえ、その主要な調査、検証項目としまして、建設計画の経緯に関すること、工事費及び契約の経過に関すること、工事の仕上がりに関すること、この３つを設定しております。また、専門委員の選任に当たりましては、これに対応できる専門の有識者を充てたものであります。その分野としましては、法律、行政法、建築設計の３分野として、山形県弁護士会から推薦を受けました弁護士、行政法を専門分野とする大学准教授、自治体の工事監査等の支援を行っている公益社団法人日本技術士会からの推薦を受けた技術士の３名を委嘱いたしました。調査、検証項目につきましては、その主要な項目として今申し上げました３点を大きな柱としまして、さらにその具体的事項として建設場所の選定、入札中止、不調が続いた上での落札であったこと、音漏れ、雨漏りに関することなど８つの事項を示して諮問したところであります。 なお、昨年の住民監査請求に基づく監査につきましては、設計の変更を議決を経ずに指示書により行ったことが違法、不当でなかったかということ、また工事費が当初の２倍以上に増額したことが市長の裁量権の逸脱、濫用で違法、不当でなかったかという２点についてのものであったのに対しまして、今般の第三者専門委員による調査、検証は、ただいま申し上げましたようにさらに広範にわたる事項を対象としているものでございます。 今後の進め方につきましては、各専門委員それぞれが調査、検証作業を進めるとともに、専門委員が一堂に会する連絡会議において、具体的な調査、検証の内容も含めて進捗状況の確認を行い、答申を受けたいと考えているところであります。その結果を踏まえ、関係幹部職員等の責任を明確化するとともに、私自身の給与減額についても改めて議会に相談をさせていただきながら判断してまいります。こうした第三者による調査、検証によりこの問題に早く終止符を打ち、新文化会館が市民に愛される本市の芸術、文化の拠点施設となるよう、なお一層取り組んでまいりたいと存じます。 続きまして、
荘銀タクト鶴岡について、早期の指定管理者選定をすべきではないかという点についての御質問でございますけれども、これまで３回の
文化会館利活用会議におきまして指定管理者制度の導入につきましては運営に係る経費や人員体制を把握し、管理運営の土台をつくった上で指定管理者に引き継ぐことが望ましいとの御意見をいただいたことから、当面は市直営で運営することとし、指定管理者制度の導入時期を延長することについて３月議会において鶴岡市文化会館設置及び管理条例の改正を御可決いただいたところでございます。直営の場合につきましては、指定管理者が管理運営する場合より、市職員と民間職員との人件費の違いにより、年間で約3,000万円の経費が上積みとなることから、利活用会議におきましてもできるだけ早期に具体的な運営主体を決める必要があるとされております。維持管理費や運営に必要な人員体制などを精査し、運営を担う専門スタッフの育成に努め、指定管理者制度へスムーズに移行できるような環境整備をするとともに、議員の御提案にあるノウハウを持つ市職員による支援など、市側のかかわりについても利活用会議等で検討してまいりたいと思います。 次に、食文化についての御質問についてでございます。初めに、食文化の発信手段として食の祭典の開催に係る御提案を頂戴をいたしました。ユネスコの食文化創造都市の取り組みにつきましては、昨年度策定いたしました鶴岡食文化創造都市推進プランに基づき取り組みを進めているところでございます。御質問の在来作物の活用や普及につきましては、郷土料理の一つの食材として使われることが多いことから、これまで地域の郷土料理をまとめました「つるおかおうち御膳」や在来作物にスポットを当てた「はたけの味」を初めとするレシピ集を製作し、書店を通じて販売するなど、市民に対して広く活用方法を紹介してきたところでございます。 また、料理人に対しましては、地域の在来作物の特徴や郷土料理を学ぶ講座などを通して知識や技術の向上に努めてきたところでありますが、今年度新たに料理人が行う研修や資格取得など、自己研さんを図る取り組みに対して支援制度を設けるとともに、この制度の中では研修などを通して学んだことを市民へ披露する活動も奨励しております。こうした料理人のレベルアップを図る取り組みを通じて料理人みずからが在来作物の個性や特徴を理解し、また新たな活用方法を引き出していただくことも期待しているところでございます。本市は、山、里、海、それぞれの豊かな自然から多様な食材が育まれる食の宝庫でありますが、今後は料理人への支援を通じて、その豊かな食材を活用した料理の質自体も高め、観光客の満足度を高められるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 議員からは、食の祭典というよい御提案をいただきました。私としても思いは同じでございます。鶴岡食文化創造都市推進プランでは、観光客が鶴岡の食と食を育んだ風土を体感できる食と風土の祭典を2021年度に開催することとしておりますので、この中で地域の食材に精通した料理人が技術を披露できるよう検討してまいりたいと考えております。 続きまして、ＦＯＯＤＥＶＥＲについてでございますけれども、昨年７月にオープンをしてから間もなく１年になろうとしております。マリカ東館１階における食文化情報発信拠点整備事業につきましては、行政と民間双方に商業ベースでの需要見通しに甘さがあったと率直に感じております。一方で、施設の維持管理費につきましては専ら使用する者が負担するという原則のもと、費用分担をしておりましたが、民間事業にとって厳しい水準であるということがわかりました。そこで、ＦＯＯＤＥＶＥＲが食文化情報を初めとする観光案内情報の発信拠点として集客機能を効果的に発揮するには観光案内所と飲食店舗の両立が必要であり、民間事業が成立し得る環境が必要であるとの観点から、施設内の公共的な区画、閉鎖中の区画及び展示販売区画に関する共益費については市負担とすることとし、改めて市と民間事業者の共益費に係る費用分担の見直しを図るための所要の補正予算を提案させていただいたところであります。 このたびの見直しによりまして、民間事業者には一定の収支改善効果が期待されるところでありますが、民間事業者の収益確保といった根本的な問題解決には事業者みずからの店舗経営における創意工夫が必要と考えます。また、市においても事業者からの要望等を聞きながら費用分担の見直しのほかにも経営環境の改善を図っていく必要があると認識をしております。現状を打開するため、民間事業者においては提供するサービスの見直しなどの経営努力をされておりますが、市といたしましても今後とも経営状況を注視していくとともに、市と民間事業者が協議、協力して市民や消費者の目線での施設運営における改善に努め、施設の周知、拡大と利活用の促進を図ってまいります。 駐車場の御指摘につきましては、ＦＯＯＤＥＶＥＲが入居するマリカ東館近辺の一般利用可能な駐車場としましては、併設するパークビルとマリカ東館４階から６階部分に約700台駐車可能な市営マリカ駐車場のほか、パークビル近接には約20台駐車可能な民間のコインパーキングがございます。マリカ駐車場は、入庫から３時間までは無料となっておりますが、駐車場の入り口がわかりづらいとの御指摘があったことから、ことしの３月の市広報、また市ホームページに駐車場案内記事を掲載するなどして市民周知を図ってきたところでございます。今後も地元の方々から気軽にＦＯＯＤＥＶＥＲに立ち寄っていただけるよう、わかりやすい案内標識の設置や駐車場内通行の安全性を高めるためのカーブミラー増設を行うなど、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、ＦＯＯＤＥＶＥＲを通した食文化発信の今後の生かし方についてでございますが、民間事業者にはみずからが行う飲食物販事業について経営の工夫や努力を期待するとともに、市といたしましては鶴岡駅前という立地を生かし、外国人も含め、食文化を初めとする鶴岡の文化や観光に関する情報発信拠点として情報提供サービスの充実を図ってまいります。また、イベントや講座の開催、これは平成29年度に引き続きまして30年度も同様に行うこととしております。来月に行われる庄内酒まつりとの連携を初め、数多く実施をしまして、にぎわいづくりに取り組んでまいります。 次に、観光振興についての御質問についてでございます。初めに、２次交通手段の構築についての御質問がございました。本市は、出羽三山、松ヶ岡開墾場、加茂水族館、各温泉など多くの観光地に恵まれておりますけれども、駅、空港から離れまして、また観光地同士が近くにあってもバスなどの交通網が未発達ということで、移動が不便ケースが多く見られるところでございます。こうした状況は、観光誘客面だけでなく、市民の日常生活にも影響を与え、本市の大きな課題であるというふうに認識をしております。 交通事業者は、需要の減少、人材確保など取り巻く環境が厳しさを増す中で、１日乗り放題券などサービスの充実を図りながら路線維持に当たっておられます。市では、市観光連盟を実施主体とし、バス路線を補完する形で鶴岡観光ぐるっとバスとシャトルバスを運行しているところでございます。本年度、このぐるっとバスにつきましては、これまでの利用動向、路線バスとの役割分担を踏まえ、市街地に特化をした運行拡充を行っておりますし、湯殿山へのシャトルバスにつきましては、湯殿山―鶴岡間の片道を増便いたしまして、路線バス、特急電車との接続改善により、日帰り、泊まりいずれにも対応できるダイヤとしたところでございます。 デスティネーションキャンペーンにおいて、ＪＲ初め旅行会社から本市が取り上げられるためには観光客の利便性と満足度の向上の面からも一定規模の観光地あるいは重点的に送客を図る観光地には移動、周遊手段を確保することがこのデスティネーションキャンペーンの成否にもつながってくるものだというふうに考えております。２次交通の確保に当たりましては、観光面、生活交通面を含めたトータルな視点からの検討と、交通観光事業者、国、県、市の行政の連携、協力が不可欠であります。全ての観光地をカバーするのは難しいかと存じますけれども、観光関係者相互の議論を深め、実効性のある方策を見出していきたいと考えております。例えばモデルコースへの誘導が容易となるバスの運行、松ヶ岡開墾場のようなアクセスの著しく不便な観光地の改善など、さらなるコースダイヤの見直しを図るとともに、交通機関相互の接続改善、路線バスぐるっとバスで異なります１日乗車券の統合など、可能なものから順次取り組んでまいりたいと存じます。 次に、観光振興を地元経済の活性化につなげる対策についてでございますけれども、観光は旅行、交通、宿泊、飲食、物販事業のほか、農林水産など関係する分野が広く、観光資源の掘り起こし、磨き上げは商店街のにぎわいづくり、農作物等の特産物の増産、交通手段の確保など、地域課題への対応の面からも糸口になるものと認識をしております。これまでもある程度の観光客が訪れても経済効果は外部に流出をし、地元では効果を実感しがたいという状況があったわけでございますけれども、これからの観光振興、農商工観連携などでは地場の産業振興、住民の暮らし向上に波及させることが重要であることをさまざまな機会を捉えて職員にも督励をしているところでございます。経済効果波及のポイントは、観光客数の確保のほか、域内消費の増、域内調達率の向上であり、観光客の市内周遊、長期滞在化、地域資源のブランド化、お土産品初め、魅力ある商品づくり、高付加価値化、おもてなしなど受け入れ環境などの拡充が必要と考えております。行政では不得手な部分もございますので、市民、地域、企業の皆様方と協働、連携をしながら推し進めたいと存じます。 また、デスティネーションキャンペーンでは、市観光連盟がマーケティング調査の手法を取り入れながらモデルコース、旅行商品の提案にも取り組んでおります。調査では、県内、隣県の主な市と比べ、本市に対する認知度が決定的に低いことが明らかとなっておりまして、このことは本市の観光客は多いものの、お客様を十分に取り込めていないことを示しております。プレＤＣの取り組みにつきましては、市としましても観光連盟の会員と一緒になって、その成果、検証を行い、さらにはＤＭＯのあり方、目指す方向などの議論とも結びつけながら、観光が地域経済に波及する仕組みづくりを構築してまいりたいと存じます。 続きまして、農業振興についての御質問のうち、米の需給調整達成に向けて国の関与を要請することについてお答えをいたします。国による生産数量目標の配分が廃止されたことに伴い、平成30年産米につきましては東京都と大阪府を除く45道府県におきまして生産数量目標にかわる独自の目標であります生産の目安が提示されております。なお、５月30日に農林水産省が公表した４月末現在の主食用米の作付動向において、秋田県や新潟県など６県が昨年より増加傾向となっており、本県を含む34都道府県が前年並み、山口県や鹿児島県など７都府県が減少傾向となっております。また、５月31日の衆議院農林水産委員会において、農林水産大臣が全国の作付面積は前年並みというふうに答弁をしております。いずれも４月末時点の集計に基づいたものでありますので、引き続き生産動向について注視をしていく必要がございます。 市としましては、米価の安定のため、県農業再生協議会と協調しながら、今後も需要に応じた生産に取り組んでいく必要があると考えております。米の消費が年々減少している中では、主食用米から園芸作物等への転換を一層進めていく必要があるため、転換を後押しする水田活用の直接支払交付金の予算拡充について国に要望しているところであります。また、全国的な需給調整につきましては、一部の都道府県が需要を超える生産を行えば全国的な需給が緩み、さらには米価の下落につながることが心配されます。こうした中、本市としましては議員から御提案ございましたとおり、国が関与をして全国の需給バランスを確保していくことが大切であると考えております。このため需給と価格の安定を目的として、昨年12月にＪＡ全中を中心に、生産流通団体が設立をしました全国農業再生推進機構において国全体で調整機能が発揮される仕組みとなるよう支援を行うなど、国が積極的に関与していくことについて、機会を捉えて要望をしてまいります。 次に、高収益作物への転換とその方策についてお答えいたします。米の需要が毎年８万トン減少し、主食用米の作付が限られている中で、米以外の作物による農家の所得確保が求められており、園芸作物等の高収益作物の作付を拡大し、農家の収益力を高めていくことが重要と考えております。園芸作物の拡大を図るには生産から集出荷、販売までの戦略を構築し、大規模な団地づくりを推進していく必要があり、そのため今年度から県の協力を得ながらＪＡと一緒になって品目の選定や導入に向けた戦略計画づくりに着手したところであります。これまでのＪＡとの話し合いの結果、地域の特性や気象条件を生かせる品目として枝豆やミニトマト、アスパラガス等が候補として挙げられ、ＪＡ鶴岡管内では２品目、ＪＡ庄内たがわ管内では５品目に絞り込まれたところでございます。今後は団地化の基本計画や農業者の所得向上につながる具体的な経営モデルを作成し、農業者に提案することなどによって地域の合意形成を図り、生産手法や集出荷体系、販売戦略を含めた団地化計画を策定する予定であります。さらに策定された団地化計画については、実現性の高いものから国や県の補助事業等を活用し、規模拡大や新規品目の導入に必要な機械導入、施設設備等に支援してまいりたいと考えております。引き続きＪＡとの連携を密にいたしまして、国、県の支援を受けながら、より熟度の高い団地化計画の策定を支援し、高収益作物への転換を目指した園芸団地の形成を後押ししてまいります。 最後に、圃場整備における期間の短縮の課題と今後の見通しについてお答えいたします。稲作の収益性を向上させるためには水田の規模や形状を変更する圃場整備を契機とし、水田の大区画化や集約化を行い、大型機械の導入と揚排水施設のパイプライン化などにより生産コストの削減を図っていくことが重要となります。圃場整備の多くは、地区の要望をもとに県の事業として進められていくことになりますが、そのため整備には国や県の予算措置が不可欠であるとともに、事業費も膨大となることから、調査計画期間を含めますと工事完了までに10年を超える場合がほとんどでございます。 一方で、意欲のある担い手農業者が生産コストの削減により収益性や競争力を高め、経営に将来的な展望が描けるようにするには、議員の御指摘にありましたようにスピード感を持った圃場整備がますます重要となっていると認識をしております。現在のところ、本市では県の経営体育成基盤整備事業により西郷北部地区、慌代地区、鎌田地区、金森目地区の４地区において工事に入っております。このほかにも井岡地区など８地区が工事に入るための調査計画の段階になっているなど、あわせて12の地区において事業に取り組んでおります。 今後の事業の見通しといたしましては、現在整備の進んでいる４地区のうち３地区が２から３年のうちに工事が完了の予定でございます。それら先行地区の工事の進捗状況に応じまして、順次調査計画の完了地区が着工されていくものと見込んでおります。また、これらに加えまして新たに泉野、川代山地区を初めとする６地区で圃場整備を要望されているところでございます。これらについても早期採択を目指してまいりたいと考えておりますが、早期採択には国、県の予算の状況によるところが大きく、現時点では採択時期の見通しが立たない状況でございます。市としましては、圃場整備を希望している地区が数多くあることから、市の重要事業要望として国や県に対し予算確保と円滑な事業の推進を要望しているところであります。今後とも機会を捉えまして、引き続き要望活動を行い、できるだけ早い採択を目指すとともに、事業進行中の地区の早期完了に努めてまいります。 また、限られた予算の中で優先的に採択されるような事業計画づくりも重要となります。そのためには圃場整備に伴う高収益作物の導入割合や担い手への農地集積率を高めることが必要となります。市としましては、土地改良区やＪＡ、さらには地元の農業者とも意見交換を重ね、国、県とも連携しながら、熟度の高い計画策定を支援していきたいと考えております。
○議長（
齋藤久議員） 11番加賀山 茂議員。 （11番 加賀山 茂議員 登壇）
◆11番（加賀山茂議員） 市民クラブを代表して総括質問を行います。 冒頭申し上げますが、農業振興について質問する予定でありましたけれども、取りやめさせていただきます。 それでは、新文化会館
荘銀タクト鶴岡について質問いたします。新文化会館建設は、鶴岡市にとって大きな問題でありましたし、今後に課題として引き継がれてまいります。そこで、伺いますが、建設当初から来館者の安全対策について質問をしてきました。有事の際の避難時間は、説明では５分で来館者全員が避難完了と２回ともほぼ同じ答弁でありました。一方、話によると高齢の方が会場でつまずくなど、自分の席から離れると席に戻るのに難儀している実態もあります。利便性にも課題があるように思われます。来館者の中には迅速に行動ができない人もいることを考慮しますと、果たして1,000人以上の大人数が５分間で避難できるのでしょうか。非常に心配なことであります。 また、最近の雨で会場内に雨の音とも思われる状態が確認された旨の事例があったのかどうか、お聞きいたします。 問題が生じれば直ちに改善を図り、多額のお金をかけた分、市民サービスに努め、しっかりとした維持管理に心がけ、市民の立場に立った運営に努めていただきたいものであります。市長の見解を伺います。 次に、地元にふさわしい食文化の推進について伺います。多様な在来作物は、古来より先人が作物品種改良や生産意欲を高め、作物栽培を実践、気候風土、地域に適した豊富な作物が誕生、それぞれの家庭で料理され、味となり、集落、地域、郷土料理として脈々と息づいてきました。そこに住む人の体をつくり、命を育んできたものと痛感いたします。その下地があったからこそ
ユネスコ食文化創造都市に認定された特徴であると実感します。しかしながら、市が推進している食文化創造都市としての現状は地元の在来作物を食材として料理していると認識しておりますが、一体どのような料理のことを食文化創造都市として実践をし、その食する場所はどこにあるのかを多くの市民はよく知っているのかお聞きいたします。 あらゆる作物を創作、中には原形をとどめず、洋風の味は作物の本来の特徴が感じられないほどの料理に遭遇することがあります。もしこれが認定された鶴岡の食文化料理に類似するならば疑念を抱かずにはいられません。食文化創造都市が推進する真の鶴岡の食文化は、古来より育んできた郷土料理なのか、それとも洋風料理を前面に打ち出す料理で、食文化産業の
創造推進事業として取り組むのか、市長の見解を伺います。 次に、
湯野浜温泉とその周辺観光の推進について伺います。
湯野浜温泉は、湯田川温泉に次いで
国民保養温泉地に指定されたことを喜んでおります。
湯野浜温泉は、古来より歴史と文化、食など地域資源が豊富で、自然豊かな温泉地であります。近くに加茂水族館のにぎわいがあり、高館山を臨み、ラムサール条約に指定された大山上池、下池、都沢湿地、善宝寺など、
湯野浜温泉と切り離すことのできない観光資源であります。この機会に温泉地が活気あふれるにぎわいを取り戻すことに期待をいたします。 また、旧いこいの村庄内が事業廃止となり、跡地利用が検討されております。多岐にわたって役割を果たし、多くの人々に親しまれ、圧倒的な鶴岡市民が利活用してきた事実に基づいて、鶴岡市が県と協議、公共施設として市民が集える憩いの場として自然公園的な施設の実現が望まれます。観光振興とにぎわいのまちづくりを推進する大きな役割を果たし、鶴岡市の発展に寄与するものと思うのですが、市長の考えはいかがかお尋ねいたします。 次に、建築物の制限について伺います。茅原北地区に地区計画の
都市計画決定を受け、健全な都市環境を確保するため、建築物の制限について定めたとお聞きしておりますが、その内容について伺います。 また、中心市街地の空洞化、郊外地区からの人口流動が深刻化される中で、茅原土地
区画整理事業の工事が行われております。当初計画で示された事業内容から、相当に変更されたとも聞いている。事業内容と工事の進捗状況と事業にかかわる市の支援について伺います。 以上であります。
◎市長（皆川治） 初めに、
荘銀タクト鶴岡における観客の安全性の確保についてお答えをいたします。 ５分の避難時間につきましては、国が監修して作成されました新建築防災計画指針、平成７年に制定されたものでございますけれども、ここに記載をされております建築物火災時の防火避難にかかわる算定方式に照らし、最も避難時間がかかると想定をされる建物内１階で火災が発生した場合で計算をしますと、出火から観客全員が屋外へ避難を完了するまでの時間が約５分と設計をされているものであり、
荘銀タクト鶴岡の設計構造上は幼児など歩行に時間を要する方も考慮をして避難できる時間が確保されていると報告を受けております。 また、完成内覧会や試験利用を行った際にお聞きした利用者の声をもとに、館内案内のサイン表示をふやすとともに、大ホール内では手すりの設置や足元灯の増設、階段に蛍光テープを張るなどして安全性と利便性の向上を図ったところでございます。しかしながら、この５分という設定は、あくまでも設計上のことでございますので、実際に過去２回コンサートにあわせて避難訓練を行ったところであります。２回とも対象は主に小さいお子さんとその保護者でございまして、１回目は854名、２回目は150名の参加者から御協力をいただき実施いたしましたが、各回とも練習開始から５分程度で大ホールから出口までの避難が完了をしております。避難訓練実施後の消防署の講評においても、２回目は１回目に比べスタッフの誘導が上達し、スムーズに避難できたとされております。今後とも引き続き安全確保に努めてまいりますが、高齢者の方や障害のある方などの避難など、いまだ実際に訓練していない形態もありますので、これらを今後の課題と捉え、市民サポーターなどボランティアスタッフも含めた避難訓練を行うとともに、公演時に客席に向けた注意喚起のアナウンスを行うなど、避難マニュアル等の整備を行い、適確に避難していただけるような体制づくりを進めてまいります。 続きまして、新文化会館の雨音による騒音の状況についての御質問にお答えいたします。昨年９月の降雨時に雨音による騒音が客席内で確認されましたことから、客席内での騒音を低減するため、ホール天井の遮音と天井裏の吸音の対策を行い、客席天井の遮音性能が向上する改善工事を実施したところであります。改善工事の概要と効果につきましては、２月に文書によるお知らせや報道関係、市のホームページなどを通して市民並びに市議会議員の皆様にお知らせをしておりますが、改善工事後に降雨を想定をした検証を行い、目標としていた遮音性能を満たしていることが確認できたため、多目的ホールとして必要な静寂性は確保されていると判断をしているところでございます。その後も実際の天候における改善工事の結果を検証するため、ホール内に騒音計を設置しまして、継続的に騒音を計測しておりますが、現在のところ降雨によって室内騒音の目標値を超える値の騒音は計測されていないところでございます。公演中にホール内で雨音が聞こえるといった報告も私どもは受けていないところでございます。 雨音以外で、騒音が予測されます雷についてでございますが、昨年の12月以降、数回鶴岡市街地上空で発生した雷音がホール内の騒音計にも計測をされております。この雷音は、毎日連続して長時間にわたり発生するものではないこと、また物理的に遮音がしにくい低音域での大きな騒音でありまして、特殊な遮音対策が必要であること、全国的に見ましても雷音のために遮音対策を行っているホールの事例は聞かないところでございまして、本施設でも設計時より遮音対策の対象外としております。なお、ホール内に設置している騒音計による室内騒音値の計測、モニタリングは、各季節のさまざまな気象状況等の影響について観測するため、１年程度継続していく予定としております。今後とも会館運営につきましては利用者の皆様の御意見に耳を傾けながら適正な維持管理に努めてまいります。 次に、地元にふさわしい食文化の推進につきましてお答えいたします。本市の食文化の特徴は、山や平野、海といった変化に富む地形のもたらす四季折々の豊かな食材を用いて、昔から山には山の、里には里の、浜には浜の食文化が育まれてきた中で、議員御案内の在来作物や行事食、郷土食を含め各地域に根差した食の多様性にあり、そしてそれらが地域全体の食文化として世界的に評価をされて、ユネスコの認定を受けたものと認識をしております。そうしたことから、昔からそれぞれの地域で普通に食べてきたさまざまな料理こそが本市の食文化創造都市としての根幹であり、それを食べる場所もそれぞれの地域や各家庭、お店など、人によりましてさまざまであると考えますし、多くの市民の皆様もそのような理解をされているものと考えているところでございます。 一方で、食文化創造都市として市が推進する各施策につきましては、鶴岡食文化創造都市推進プランに基づいて進めておりますが、市民の理解が不十分であるとの声もいただいておりますことから、今年度新たに開催する市民フォーラムなどを通じまして、さらに理解を深めていただけるよう努めてまいります。 続きまして、本市が
ユネスコ食文化創造都市として推進する料理についての御質問ございましたけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、これまで各地域で育まれてきた郷土料理こそが本市の食文化創造都市の根幹であると認識しているところであり、これまでも郷土料理のレシピ集「つるおかおうち御膳」の発行や旬の地元食材を提供する店舗のＰＲ、女性リポーターによる食文化の現場の紹介などにより、その普及啓発と保存、継承を図ってきたところでございます。 また、一方でユネスコ創造都市の趣旨から、地域の発展に向けた創造的な取り組みも大切となることから、在来作物等の鶴岡の伝統的な食材を生かしながら料理人の創意工夫による新たな調理法の習得、研さんもまた大事なことであるというふうに考えております。本市では鶴岡市食文化創造都市推進協議会による料理人の育成講座の実施に加え、今年度から開始しました料理人の資格取得等への支援、また世界の
ユネスコ食文化創造都市へ料理人を派遣して、その成果を帰国後に市民に披露していただく取り組みなどにより、本市食文化の一端を担っておられる料理人のレベルアップを図るとともに、市民や観光客の皆様から良質な食文化に触れていただく機会が一層ふえるよう、努めているところでございます。 また、今年度新たにさきに述べました市民フォーラムや市民が審査員となって選ぶ鶴岡の新しい名物となる加工食品のコンテストを実施するなど、市民の皆様や食文化にかかわる多くの団体、関係者の方々を巻き込んで事業を展開してまいります。こうした取り組みを通じまして先人が育んでこられた本市食文化を次の世代に継承して発展させていくことで、本市ならではの食による持続可能な地域づくりに努めてまいります。 続きまして、
湯野浜温泉周辺観光の振興につきましてでございますが、５月23日に
湯野浜温泉が新たに
国民保養温泉地に指定をされたところでございますが、同地区ではＣＯ２削減プロジェクトを初め、健康増進、高齢者の元気居住、自然環境保護、観光振興など、さまざまな取り組みを積極的に進めており、さらに弾みがつくものと期待をしております。 一方で、環境省では、昨年温泉地の役割を見直し、周辺の自然、歴史文化、食などを生かした新湯治を提案をしており、今回の指定によりまして、国のプログラムを活用した取り組みが進めやすくなるなど、今後の湯野浜地域の活性化、ひいては本市全体の観光振興につながるものとして、市としましても湯野浜地区と連携しつつ、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 また、議員御紹介のとおり、
湯野浜温泉周辺は酒蔵、ラムサール登録湿地である大山、全国有数の祈祷道場である善宝寺、クラゲ展示種類数世界一の加茂水族館など観光資源に恵まれております。この秋から始まるプレデスティネーションキャンペーンに当たり、鶴岡市観光連盟では本市の重点となるキャンペーン、受け入れ、商品づくりなどの検討を行っておりますが、さきに連盟主要事業者と懇談をした際には出羽三山詣でと市内温泉での精進落としを柱としたモデルコース、旅行商品づくりの準備を進めているとお聞きをしておりまして、出羽三山、加茂水族館などと並んで本市各地の温泉が観光誘客を牽引していくものと期待をしております。 いこいの村庄内の関係でございますけれども、山形県観光物産協会が県から土地、建物の貸し付けを受けて運営をされてきましたが、平成28年10月をもって閉館をされ、いこいの村庄内利活用検討委員会が１度開催されましたが、閉館後活用されないままの状況となっております。県では行財政改革推進の観点から、いわゆる遊休施設については早期に売却、譲渡等により処分する方針であり、本県観光業への影響等も考慮して、プロポーザル方式による譲渡先の選定が検討されたと承知をしております。本市では、
湯野浜温泉を初め、市内各温泉、経済団体等の要請を受けて本年３月、広く開かれた検討会議により、地元の意向を反映した施設等の利活用の結論を得ることなどを県に対し要望したところでございます。議員御指摘のとおり、地域のにぎわいづくりにも寄与するような形での利活用は重要な視点であり、市民、地域にとっても有益な活用がなされるよう取り組んでまいります。 続きまして、建築物の制限についてお答えいたします。初めに、茅原北地区の地区計画についてでございますけれども、地区計画は都市計画法に基づき、地区の実情に即した良好な市街地環境の整備、保全を図るため、建築物の用途、最低敷地面積、壁面の位置等を規定するもので、本市においては土地
区画整理が施行された６地区と民間開発２地区の合計８地区に制定しております。茅原北地区の地区計画につきましては、茅原北土地
区画整理事業の基本理念である福祉、医療、商業が共存する出会いと交流のまちづくりに基づき、福祉、医療の土地利用への配慮、住宅地区との調和した町並み形成を図るとともに、本地区では若者世帯などの宅地需要に応えるため、最低敷地面積を200平米に設定しているところでございます。なお、地区計画の区域では組合施行で
区画整理を行っている25ヘクタールと、西側の市街化区域部分を含む合計約35.3ヘクタールとなっております。 次に、茅原北土地
区画整理事業についてお答えをいたします。初めに、事業の内容についてでございますけれども、現在の事業計画では住宅地が150区画、5.6ヘクタール、医療福祉用地が1.7ヘクタール、業務系用地が11ヘクタール、公共用地が6.7ヘクタールとなっております。都市計画審議会での意見等を受けまして、業務商業用地と住宅地のバランスを考慮した結果、当初計画と比較しますと業務系用地が1.5ヘクタールの減、住宅地は1.1ヘクタール、40区画の増となっております。工事の進捗状況につきましては、先月末現在の進捗率はおおむね55％となっており、都市計画道路、鶴岡駅茅原線については来年春の開通を目標に工事が進められております。住宅地については、昨年７月から一部分譲を開始しており、今後も造成工事にあわせて順次販売していくことになっております。また、福祉施設２事業所がことし４月と12月に開所、また開所予定であるほか、業務系用地についても組合が主体となって出店者と協議を重ねていると伺っております。 市の支援といたしましては、土地
区画整理法に基づく組合への技術的支援並びに社会資本整備総合交付金等による都市計画道路や区画街路等の整備への補助支援を行っており、市外地北部の拠点地区として良好なまちづくりが実現するよう、引き続き支援をしてまいりたいと存じます。
○議長（
齋藤久議員） ３番山田 守議員。 （３番 山田 守議員 登壇）
◆３番（山田守議員） 日本共産党鶴岡市議団を代表し、３点について総括的に質問を行いたいと思います。よろしくお願いします。 初めに、５月18日から19日にかけての大雨による市の災害対応についてです。停滞した前線の影響を受け大雨が降り続き、気象庁は18日11時50分に鶴岡市に大雨土砂災害警報を発令しました。藤島地域の京田川や藤島川は氾濫危険水位を超える事態になりました。幸い氾濫には至りませんでしたが、長沼地区の一部の農地は冠水被害を受けました。一方、温海地域では民家裏の斜面が崩れ、家屋１軒が一部損壊する被害が出ました。市の対応として、今回初めて避難準備・
高齢者等避難開始を発令しました。 現在、避難に関する情報は、その危険性の高まりに応じて避難準備・
高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示、このような段階になっております。このようになったのは昨年の平成29年１月からで、それ以前は避難準備・
高齢者等避難開始は避難準備情報という名称でありました。避難準備情報が明文化されたのは平成17年の避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインにより、ここでは避難準備、要援護者避難の情報と表記され、要援護者等は現在は避難行動要支援者ですが、避難行動を開始。他の者は避難準備を開始が求められる行動とされていました。平成17年ガイドライン作成の背景には、前年の16年に10個の台風が上陸し、風水害が多く発生しましたが、避難勧告発令をためらったケースや要支援者等が犠牲になったケースが目立ったことがありました。そのため、避難準備情報の規定の明文化と避難勧告の客観的な基準や、その発令範囲の目安が示されました。しかし、その後も避難勧告の発令をためらうケースが後を絶たず、特に平成25年伊豆大島、26年広島での避難勧告のおくれが問題にされました。避難勧告を出すというハードルの高さは、空振り批判をおそれ、避難所開設や体制立ち上げに伴う人的、費用面の不安など、さまざま指摘されているところです。ガイドラインでは避難勧告より前段階に出る避難準備情報がありながら、勧告の前段階として活用されなかった問題が指摘されました。こうしたことから、平成26年に名称から要援護者避難がとれ、避難準備情報に明確になったと言われています。しかし、平成28年台風10号の災害で岩手県岩泉町の高齢者施設で９人の犠牲者が発生したことなどがきっかけになり、さらなる見直しがされ、平成29年１月からは避難準備情報は避難準備・
高齢者等避難開始に、避難勧告は避難指示となりました。本市でも平成28年台風９号の災害で各地で床上、床下浸水の被害が多く発生したところです。こうした名称の変更があり、よりわかりやすく避難を呼びかける情報の伝達が工夫されてきました。今回は、結果として避難所に避難する人はありませんでしたが、地元の消防団や自治会役員らは近くの公民館に待機し、川の水位の監視を強化しておりました。これまでの大雨災害の経過を踏まえ、避難準備・
高齢者等避難開始について鶴岡市の発令の経緯について改めて伺いたいと思います。 ２つ目に長沼地区の排水ポンプ設置の前倒しと排水対策についてです。長沼地区では藤島川からの逆流を防ぐ温泉の彦九郎堰の水門を閉じて、排水ポンプによって緊急に国土交通省に依頼した排水ポンプを稼働しました。５月の排水ポンプ稼働は異例であり、業者の施工時期もありますが、今後の設置時期の前倒しの検討について、さらに長沼地区の排水対策の見直しなどについて伺いたいと思います。 ３つ目に、県管理の河川しゅんせつ、支障木の撤去についてです。２年前の2016年８月22日から23日の台風９号による床上、床下浸水被害があり、その後県による京田川しゅんせつや支障木の撤去作業が行われ、今回の大雨に際しては大きな効果を発揮したと言えるのではないでしょうか。大雨被害の予防に大きな効果のある河川のしゅんせつ、支障木の撤去について、現状と今後の課題を伺います。 次に、経済、雇用情勢について伺います。市長も述べられたように政府の月例報告では景気は緩やかに回復しているとしていますが、雇用については依然として雇用者に占める非正規雇用が約４割と不安定雇用が大きな割合を占めています。このことは、現在の労働環境が正社員を減らし、賃金の安いパートや派遣に置きかえ、働いても生活ができないワーキングプアなど貧困と格差の増大として具体的にあらわれています。鶴岡市は、本年度若者の正社員化や非正規雇用労働者の所得向上を進めるために正社員化促進事業奨励金制度を新設しました。県内の市町村では唯一の正社員化促進事業奨励金の制度でもあります。この制度が運用される中で、どのような変化が生まれているのか伺いたいと思います。 また、国会では働き方改革一括法案が論議され、衆院本会議で自民公明などの賛成多数で可決されました。労働時間規制を撤廃するこの制度の導入により、過労死を促進させる法案の危険性がますます浮き彫りになっています。この一括法案は、働く者の命と健康を破壊し、権利も脅かす改悪法案で、初めて導入しようとしている高度プロフェッショナル制度は労働時間規制を全面的に適用除外にするもので、週休２日に当たる年104日の休みさえ与えれば24時間労働を48日間連続させても違法にならないという制度内容を持つものです。８時間労働制を根底から覆し、戦後の労働法制を否定する制度でもあります。 昨年１月に急性心筋梗塞で亡くなった米沢市在住の38歳の男性労働者に対し、米沢労働基準監督署は時間外労働による過重な負荷が認められるとして、労災認定を行いました。この38歳の男性の労働者は、亡くなる直前の４カ月間で過労死ラインと言われる１カ月平均80時間の時間外労働を行っていたとされています。遺族の方は、夫は職場での理不尽な指示や要求に苦しんでいました。企業経営者は、従業員の命と健康を第一に考えてほしいとする手記を出されています。非正規労働や国会で論議されている働き方改革法案、また地方公務員に対しては会計年度任用制度の運用も2020年から開始される予定です。本市の正規、非正規の労働実態について、どのような状況にあるとお考えでしょうか。 また、鶴岡市では正社員化促進の取り組みを進めているところですが、今後の非正規の公務労働も含めた非正規雇用についてどのような改善策が必要だと考えているでしょうか。 また、働き方改革一括法案の影響についてどう考えられるでしょうか。市長の認識を伺いたいと思います。 次に、ＦＯＯＤＥＶＥＲについて伺います。平成29年３月議会で当時の榎本市長が、人と人のつながりから交流人口を拡大する観光文化都市宣言で、近年の外国人観光客の増加や2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えながら国際観光の推進に力を入れること、具体的には鶴岡駅構内にある観光案内所をマリカ東館１階に移転し、国際交流などの推進や鶴岡市の食文化情報発信拠点として整備を行い、民間による郷土料理、鶴岡の食材が味わえる飲食店のオープン、鶴岡市の成長戦略である食文化創造都市の推進を図るために市が再開発ビルの民間権利床を取得しながら、玄関口である駅前のにぎわいづくりに官民一体となって取り組んでいくことを表明されました。マリカ１階に関する整備については、鶴岡駅の利用客のみならず、観光客の施設の利用、そしてさまざまなフィールドで展開する鶴岡の食文化体験、出羽三山の周遊観光、鶴岡の食の郷土料理を提供する飲食店など駅前施設を基点とした案内誘導を図り、積極的な施設活用に取り組む、このような内容でありました。 このたびの補正予算では、昨年７月にオープンしたＦＯＯＤＥＶＥＲの抱える課題として、施設共益費の見直し等を行うとしております。鶴岡市は、施設共益費について新たに約500万円を負担するとしていますが、そのことが改善されれば食文化創造都市の拠点発信基地としてこの施設が今後も維持されるのか、このことについては市民から疑問の声が上がっているところです。ＦＯＯＤＥＶＥＲの経費負担の見直しに至る経過について、市当局がどのように総括しておられるのか伺いたいと思います。 また、市長はこの間の経緯と今後の食文化創造の拠点のあり方についてどうお考えなのか伺いたいと思います。 また、当初の当局の説明では、ＦＯＯＤＥＶＥＲは官民一体化した取り組みがなければなし遂げることのできない事業となっております。これまでの対応策のほかにどのような対応が必要で、検討されているのか、今後の食文化創造の拠点としての新たな視点、観光客だけでなく抜本的な集客改善のためには市民要求をどれだけ汲み尽くせるかが問われているし、このことが市長の掲げる市民との協働、市民参加につながるものではないでしょうか。今後の具体的な振興策についてどのようなお考えなのか、所見を伺いたいと思います。 質問は以上です。
○議長（
齋藤久議員） 総括質問の途中ですが、暫時休憩し、再開を13時といたします。 （午前１１時５５分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
齋藤久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続けます。当局の答弁を求めます。
◎市長（皆川治） まず、鶴岡市の災害対応につきましての御質問からお答えをさせていただきます。 このたびの５月18日からの大雨による災害対応につきましては、議員の皆様を初め地区水防団員や地元住民の皆様、関係各位には御理解と御協力をいただき、改めて感謝を申し上げるところでございます。 避難準備・
高齢者等避難開始を発令した経緯についての御質問にお答えいたします。５月18日の大雨につきましては、零時から24時までの１日の降水量が109ミリで、鶴岡市での観測史上５月で最大となり、年間でも非常に多い雨量となりました。そのため藤島川、京田川などの河川で急激な水位の上昇が見られ、京田川が避難判断水位に達したことから、鶴岡市
災害対策本部設置運営マニュアルに基づき、11時20分に災害警戒本部体制を立ち上げたところであります。18日夜遅くから19日未明にかけて大雨になるとの山形地方気象台の予測をもとに、県河川砂防システムなどの河川の情報を踏まえ、夜間の避難行動は危険が伴うことも考慮し、避難に時間を要する方々に対し明るいうちに避難を促すため、藤島の三和、千原、関根の３地区、129世帯、443人を対象に16時35分に避難準備・
高齢者等避難開始の発令を行ったものです。この発令により、防災行政無線や緊急速報メール、街宣車等の広報活動で住民へ周知をし、同時に藤島地域活動センター及び東栄地域活動センターに避難所を開設したところであります。その後、18日深夜にかけて藤島川や京田川などで水位が急上昇したものの、翌19日朝には水位が下がったことから、９時30分に避難準備・
高齢者等避難開始を解除したものであります。本市といたしましては、今後も大雨などの自然災害に対し、これまで以上に気象情報を初め河川
土砂災害情報を適切に判断し、早期に対応してまいりたいと存じます。 続きまして、長沼地区の排水ポンプ設置の前倒しと排水対策についてお答えいたします。藤島川への排水樋門では、藤島川の水位が上昇すると河川から排水路への逆流が起こる。これを防ぐために水門を閉じるために自然排水が不可能となることから、平成24年度から東北農政局、土地改良技術事務所より陸上ポンプ５台を借り受けまして、彦九郎堰排水樋門など５カ所に設置し、強制排水に備えております。平成26年度からは、５月下旬に借り受け、11月に同事務所へ返却している状況でございまして、今年度につきましては５月25日に借り受け、６月１日に設置を完了しております。しかし、本年５月18日からの大雨は例年より早い時期で、陸上ポンプの設置完了前に発生したため、国土交通省東北地方整備局酒田河川国道事務所に依頼し、排水能力の高いポンプ５機を登載した排水ポンプ車を稼働していただいたところでございます。設置時期を前倒しにしてはどうかとの御質問でございますが、東北農政局土地改良技術事務所に確認したところ、４月からの借り受けにも対応できるとのことでございますので、来年度から設置時期を前倒しして対応してまいります。 今回、冠水しました長沼地域の農地の今後の排水対策につきましては、県事業として京田川地区農村地域防災減災事業、用排水施設等整備事業が進められております。この事業は、近年におけるゲリラ豪雨の影響を受け、京田川及び藤島川の水位の上昇が頻発するようになり、また地区内においても時間雨量の増加に伴い、上流から下流域排水路への排出量が増加することから、低平地帯の本地域においては河川水位上昇に伴う排水不能時に農地、公共施設、家屋等への浸水被害を未然に防止する必要があることから進められているものであります。その中の長沼工区の事業概要につきましては、京田川に放流する排水樋門の１カ所にゲートポンプを新設し、河川の水位が上昇した場合の強制排水を可能にするものでございます。また、ゲートポンプ新設箇所までの排水路の整備と既存の排水路の断面拡大による排水能力の向上を図るものでございます。対象の受益エリアであります酒田市広野、荒田地域と三川町二丁堀地域等の下流側から事業が進められまして、長沼地区につきましては平成30年度、今年度にゲートポンプの土台工事と導水路の用地補償費2,320万円、平成31年度にポンプ設備工事１億8,690万円、平成32年度に導水路整備１億2,000万円で施工し、当地域では既に実施した測量試験費を含めまして総額３億8,930万円の事業費により平成32年度で完成する予定で進められております。市としましても、事業が円滑に進捗するよう関係機関と連携をとってまいりたいと存じます。 続きまして、河川のしゅんせつや支障木の撤去について、現状と今後の課題についてお答えいたします。議員から御紹介がありましたように京田川において平成28年８月の台風の大雨による越水があり、その後同河川の鷺畑付近におきまして山形県により河床しゅんせつ並びに支障木伐採が平成28年度から平成29年度にわたり実施されております。また、藤島川の柳久瀬付近につきましても河床しゅんせつを平成27年度から平成29年度に実施されております。両河川ともに本事業が実施されたことにより、流下能力が向上しまして、このたびの５月18日からの大雨に際しましては災害の未然防止に大きな効果があったものと認識をしております。 御質問の本市の県管理河川における現状についてでありますが、平成29年度に本市が行った管内の調査結果におきまして、河床しゅんせつや支障木伐採が必要と判断された箇所といたしましては、河床しゅんせつ箇所が29河川、44カ所、延長にしまして約31キロメーター、支障木伐採箇所が17河川、29カ所となっております。本市といたしましては、この結果を踏まえながら県管理河川における安全、安心な治水事業推進を求め、毎年県に対し要望しているところであります。こうした中、山形県では県管理河川の経年的な堆積土の撤去と支障木の伐採が必要な箇所の優先度を定めまして、効果的かつ効率的に流下能力の維持、向上を図り、減災に向けた取り組みを推進するため、平成29年３月に河川流下能力向上計画を策定し、その選定基準に基づき県内全体の優先順位をつけ、危険箇所を優先的に実施することとしております。本計画における実施箇所についてでございますが、平成29年度におきましては庄内管内では７河川、８カ所が事業実施をされておりまして、このうち本市管内では河床しゅんせつと支障木伐採が羽黒の松尾、後田地内の黒瀬川、支障木伐採が遠賀原、外内島付近の新内川、寿地内の丸岡分水路、河床しゅんせつが羽黒落合地内の今野川と桜新町付近の新内川での４河川、５カ所が事業を実施されております。また、今年度につきましては庄内管内では７河川、８カ所が計画されておりまして、このうち本市管内では６河川、６カ所が予定されていると伺っております。 次に、今後の課題ということでございますけれども、県では河床しゅんせつを実施する場合、しゅんせつをした土砂の捨て場の確保に苦慮しているとのことでございまして、捨て場が確保されている箇所によっては優先順位が変わる場合もあり得るというふうに伺っております。本市といたしましても安全、安心な治水事業における事業の進捗が図られますように土砂捨て場の検討を図ってまいりたいと考えております。 次に、本市における正規、非正規の労働実態と市奨励金の運用についての御質問についてお答えをいたします。今年度から実施しております鶴岡市正社員化促進事業奨励金の運用による変化について御答弁を申し上げます。総務省の労働力調査によりますと、全国のパートやアルバイト、契約社員といった非正規雇用労働者数は平成６年から平成29年まで緩やかに増加し、平成29年の非正規雇用労働者の割合は役員を除く雇用者全体の37.3％となっております。一方、本市におきましては15歳以上の就業者に占める非正規雇用労働者の割合は、平成27年の国勢調査では29.9％でありまして、山形県の29.5％よりも上回っている状況にあります。若年層を中心として身分が不安定で収入が少ない、また職業能力を開発する機会も十分でない非正規雇用の増加は中長期的な産業競争力などの低下をもたらすとされる一方、低い所得水準など生活基盤の不安定さから、結婚や出産を控えるといった人口減少の要因ともなり得る深刻な社会問題であると認識をしております。議員御案内のとおり、市では特に若年層、45歳未満の非正規雇用労働者の正社員への転換を推進するために、今年度から国、県と連携した奨励金制度を設けております。この制度は、次の時代を担う若年層の正社員転換により、本人のモチベーションと生産性の向上に加え、雇用の安定と所得水準の底上げ、優秀な人材の確保、定着を目的としております。４月からスタートをし、今後の事業効果を期待するものでございますけれども、現時点で６件の転換実施報告を受けており、制度内容に関する問い合わせもいただいている状況です。本市の経済を支えている働く方の約３割を占める非正規雇用労働者の待遇改善を図るためにも、今後さらなる制度の周知を図りながら、非正規から正社員への転換を積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、国の働き方改革の影響について御答弁を申し上げます。国では少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立など働く方のニーズの多様化といった状況の中で、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲、能力を存分に発揮できる環境をつくることが重要な課題になっているとしております。働き方改革は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人一人がよりよい将来の展望を持てるようにすることを目指すとしております。このたびの働き方改革の内容は、長時間労働の是正や同一労働同一賃金など、非正規労働の処遇改善、柔軟な働き方がしやすい環境整備が大きな柱であると認識をしております。これらの改革によってもたらされる影響を考えた場合、長時間労働の是正では肉体的、精神的な負担が軽減されることにより業務の効率化が高まり、あいた時間を使ってみずからの能力開発や地域活動への積極的な参加も期待されます。賃金等の処遇改善では、労働者のモチベーションが高められますし、優秀な人材の確保や離職の低下にもつながっていくものと考えられます。また、柔軟な働き方がしやすい環境が整備されることは育児や介護などさまざまな事情を抱え、現在仕事をされていない方々を初め、障害者や高齢者などの労働参加の拡大にも効果があるものと考えております。しかしながら、これらの今般行われる法律や制度の改正が社会全体において適正に運用されることによって実現をされるものでございますので、雇う側の都合のよい解釈や無理解などで長時間労働の是正がかえって悪い状況になると心配する声があることも事実かと思います。働き方改革関連法案については、現在国会で審議中でございますので、市といたしましては企業等において今後働き方改革に向けた取り組みが適正かつ円滑に進められるよう国の動向を注視しながら関係機関と連携して対応してまいります。 次に、市における非正規雇用の考え方についてのお尋ねがございました。初めに、会計年度任用職員制度についてでございますけれども、この制度はこれまで不明確なところがありました臨時的職員の採用方法や任期などの取り扱いを明確にするため、新たに会計年度任用職員を設けるものでございます。これを規定するための法改正が平成29年度に行われ、各自治体での導入が求められております。この取り扱いについて、現在本市では非常勤一般職員等の任用等に関する規定により運用しておりますが、この改正を受け、新たな制度の導入に向けた調査、検討を進めているところです。本市における正規、非正規の実態につきましては、病院を除く昨年度の職員数が正職員で1,261人となっており、これに対しまして非正規の臨時的職員は短期の任用が多く比較しにくいところではございますけれども、重複も含め単純に足し合わせますと1,022名となります。仮にこの数字で計算しますと、臨時的職員の割合は全体の45％程度ということになりますが、山形市や酒田市も同程度の割合と伺っております。いずれにしましても、正職員、臨時的職員の配置に当たっては、毎年度の業務の量や内容、必要性を十分勘案して適切な運用に努めているところであります。その中で臨時的職員につきましては、一時的に増加する業務、育児、病気休業の職員を補完するなどのために雇用しているもので、そうした特別な要因なども考慮し、正社員より短期間の勤務とするなど、異なる業務形態を基本としております。こうした取り扱いは、総務省の通知においても明らかにされておりまして、臨時的な任用を繰り返して正規職員と変わらないような運用や臨時的職員を任期のない正規職員に随意に転換することなどはできないものとされております。 次に、臨時的職員の雇用に関する改善策についてでございますが、昨年度からパートの保育士や栄養士など専門的業務の単価を引き上げるなど、情勢を見ながら必要な見直しを行っております。このたびの法改正により、適切な支給が求められている時間外手当や通勤手当分についても本市では賃金に割り増して加算する措置を先取りして実施をしてございます。このほか、出産、育児や介護などの休暇も国に準じた拡充など必要に応じて見直しを行ってきております。また、このたびの法改正では会計年度職員に対する期末手当の支給についても検討が求められているところであり、市としても法の趣旨に沿って検討を進めてまいります。今後とも市においても臨時的職員の任用については関係法令を遵守しながら適切な運用に努めるとともに、今般の働き方改革の趣旨も踏まえ、適正な勤務条件の確保や勤務環境の整備に努めてまいります。 続きまして、市街地再開発事業の御質問について、初めにＦＯＯＤＥＶＥＲの経費負担の見直しに至る経過の総括についてお答えいたします。ＦＯＯＤＥＶＥＲの立ち上げの経緯につきましては、長らく空きスペースとなっていたマリカ東館１階の民間活用のあり方を検討するため、平成26年度に市内の若手有志や鶴岡駅前商店街振興組合の方々などによるワークショップを開催し、その議論において
ユネスコ食文化創造都市の認定を好機と捉え、民間主体の食文化情報発信拠点として事業展開する案がまとまったものでございます。その後、平成27年４月にワークショップメンバーを中心に当該事業を運営する民間法人が設立をされまして、平成28年度に国の補助事業を活用してマリカ東館１階に飲食や展示販売の区画、コミュニティスペース等のフロア整備を行うとともに、市においては鶴岡駅舎からの観光案内所の移転、食文化情報発信スペース及び文化体験スペースを整備をしまして、平成29年７月に官民連携施設として食文化情報発信拠点、鶴岡食文化市場ＦＯＯＤＥＶＥＲがオープンしたものであります。オープン時における民間事業者の経費負担につきましては、店舗専用の光熱水費、賃貸借契約に基づく賃料のほか、飲食店舗のみが営業する午後５時以降に発生する空調費等の夜間共益費については、民間事業者が負担することでスタートしたものであります。しかしながら、実際にオープンして一定期間が経過し、当初想定した以上に夜間空調費用がかさんだことや、ＪＲ利用者の待合や高校生等の自習スペースとしての利用など、必ずしも店舗の売り上げにつながらない利用が多く見受けられるなど、施設の利用実態が明らかになってきたところでございます。これらを踏まえまして民間事業者との協議を重ね、ＦＯＯＤＥＶＥＲが食文化情報を初めとする観光案内情報の発信拠点として集客機能を効果的に発揮するためには観光案内所と飲食店舗の両立が重要であり、民間事業が成立し得る環境が必要であるとの観点から、施設内の公共的な区画、閉鎖中の区画及び展示販売区画に関する共益費については市負担とすることとし、改めて市と民間事業者の共益費に係る費用分担の見直しを行うこととしたものでございます。本事業については、官民双方に需要見通しの甘さがあったものというふうに認識をしております。今後の食文化創造の拠点施設としてのあり方については、ＦＯＯＤＥＶＥＲはまちの玄関口であります鶴岡駅前のにぎわい創出を図り、食文化や観光に関する情報の発信拠点として設置当初から期待されてきた機能を発揮することは引き続き重要であると考えております。 最後に、ＦＯＯＤＥＶＥＲの今後の振興策でございますけども、今後ともＦＯＯＤＥＶＥＲが鶴岡駅前のにぎわい創出機能を発揮していくためには市が整備した観光案内所や食文化情報の発信機能と民間による飲食店舗等の両立が重要でございます。そのため市と民間事業者の費用分担を見直すことといたしましたが、民間事業者の安定的な経営には経費負担の見直しのみならず、民間事業者の集客増による収益確保が不可欠でございます。民間事業者みずからの創意工夫が前提となりますが、市といたしましても民間事業者と互いに情報共有しながら、市民のニーズを取り入れる方策や協働で取り組める事業などを協議し、実施していきたいと考えております。また、建物のオーナーとして施設の案内表示や照明などの改修等についても対応してまいりたいと考えております。 今後の対応といたしましては、市と事業者の連携、役割分担のもと、鶴岡駅前という立地を生かして、観光客に対する利便性の向上に一層努めるとともに、民間事業者を含めた施設全体でのＰＲの方法などもよく検討しながら、提供するサービスの充実、イベントや講座の積極的な開催などにより集客の拡大を図ってまいりたいと存じます。
○議長（
齋藤久議員） 15番中沢 洋議員。 （15番 中沢 洋議員 登壇）
◆15番（中沢洋議員） 政友公明クラブを代表し、通告をしております２点について質問いたしたいと思います。 最初に、農業振興、農産物の安全性を証明する国際認証グローバルＧＡＰの取得についてお聞きをしたいと思います。ＧＡＰとは、いつ植えて、いつどの肥料や農薬をどれくらいまき、いつどれだけ収穫したかといった生産記録をつける、規定に沿って生産工程が管理されていることを第三者機関が認証する仕組みのことであります。2019年にはラグビーのワールドカップがあり、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催をされますが、こうした国際大会の選手村で使われる食材の調達基準としてグローバルＧＡＰを含む第三者認証の取得を要件とする考えを示しております。日本では、人口減少によって国内市場の縮小が続いていることから、農産物の海外輸出を積極的に考えていく必要があると思います。欧米を中心に海外のスーパーではグローバルＧＡＰの認証取得を農産物の取引条件として求めるケースが多くなっていますし、日本のようにこの野菜は安心、安全ですと口や文字で示すだけではだめであります。また、オリンピックなど大規模な国際イベントの食材として採用されれば、外国に販路を広げるきっかけにもなり、うまくいけばライバル産地との差別化にもつながると思うのであります。農産物の安全性を証明する第三者認証によるＧＡＰの認証取得が当たり前の時代が来ると思うのであります。また、将来的には海外輸出も視野に入れたグローバルＧＡＰの認証取得が重要になってくるものと思います。そうしたことから、グローバルＧＡＰ等の認証ＧＡＰの取得を進めるべきと考えますが、今後の取り組みも含め、市としての見解をお伺いいたします。 次に、人手不足、外国人労働者の受け入れについてお聞きをいたします。国立社会保障・人口問題研究所のデータによりますと、日本の人口の減少は加速度的に進行し、2017年から2037年までに1,300万人、実に東京都の人口と同じくらいの人数が減ると試算をされております。政府は、2014年に地方創生のためのまち・ひと・しごとの創生を制定をし、人口の減少に歯どめをかけるとともに、首都圏への人口集中を是正する取り組みに力を入れ、毎年１兆円規模の予算が投入されておりますが、現在のところ目立った効果が上がっていません。今人々の価値観は変わってきており、家庭を持つことよりも自分の仕事や生きがいを重視する方がふえているのであります。仕事をしながら子供を育てる環境も十分に整っているとは思えません。このまま人口減少が進めば、まず地方の産業が衰退をし、多くの自治体が消滅すると言われます。人口が減れば消費も減り、人手不足で行政サービスも悪くなり、そしてますます住民が離れていきます。補助金をばらまけば解決するという時代ではありません。介護業界の人手不足が叫ばれて久しいのでありますが、熟練工の高齢化が進んでおります。日本のものづくりを支えてきた中小規模の工場が危機に瀕して人手不足で廃業しているところもあります。農業、水産業、建設業もそうであります。工場などの余り人目の触れない職場では外国人が圧倒的な戦力になっており、もはや彼らなしには業務が成り立たなくなっておるのであります。コンビニなどのお店で働いているのは基本的に留学生であります。留学生は、週に28時間しか働けないことになっていますが、人手不足の余り法令に違反をして、それ以上に働いてもらっているのが現状であります。また、技能実習の制度を利用して来日する人も数多くおります。この制度は、本来発展途上国の労働者が日本で働きながら技術を学び、母国に戻ってその技術を生かすという国際協力のためのものであります。日本の労働力不足を補うための法律ではないと明記をされております。技能実習生は、最長としても５年で帰国することになっております。この制度を利用して人手不足の解消や割安な労働力の確保を目的として外国人を受け入れている企業も多く、劣悪な労働条件や長時間労働、賃金の未払いといったさまざまな問題が起こっているのが現状であります。このように外国人を一過性の労働力として扱う姿勢が将来に禍根を残した事例がいっぱいあります。最近では、自治体レベルで外国人の移住を促進する動きが出てきました。今地方の衰退は激しさを増しております。その原因は人口減少であります。つきまして、人手不足対策としての外国人労働者の受け入れについて市の対応と見解をお伺いしたいと思います。
◎市長（皆川治） ただいまの中沢議員さんからの御質問にお答えいたします。 まず、グローバルＧＡＰなどの認証ＧＡＰの取得についてお答えいたします。現在取得できる認証ＧＡＰ、農業生産工程管理につきましては、農林水産省のガイドラインに準拠しました県版ＧＡＰと国内市場を想定をいたしましたＪＧＡＰ、また世界基準に基づき東アジア等での使用を想定したアジアＧＡＰ、主に欧州市場で一般的なグローバルＧＡＰの４種類が一般的であります。これらのＧＡＰは、いずれも第三者による審査を受けての認証を取得するものであり、農産物の安全性の担保やブランド力の向上につながるものと期待をされております。特にアジアＧＡＰやグローバルＧＡＰにつきましては、国際的な農産物の競争力の強化が期待できるものでありまして、第三者認証による都道府県ＧＡＰ、ＪＧＡＰとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピックで使われる食材の調達基準にもなっております。一方、本市におけるＧＡＰの取得実績でございますけれども、現在のところグローバルＧＡＰが１件、アジアＧＡＰが３件の計４件にとどまっております。ＧＡＰ取得が伸びない要因としましては、ＧＡＰ取得に係る金銭面と管理作業の点検などに要する労力面が大きいと考えられます。中でもグローバルＧＡＰの場合につきましては、認証期間が１年のため毎年の更新が必要となります。更新の際は、その都度審査費用として25万円から55万円程度費用がかかります。その金額は、審査費用が無料の県版ＧＡＰはもとより、ＪＧＡＰ、アジアＧＡＰ、これらはいずれも10万円程度でございますけれども、割高となっております。 また、生産工程における点検項目につきましては、県版ＧＡＰが約50項目、ＪＧＡＰが約130項目、アジアＧＡＰが約160項目と多くなりまして、さらに水準の高いグローバルＧＡＰでは約230項目の点検が必要になるなど、ＧＡＰの水準が高くなるほど農業者の負担が大きくなることが取得が進まない要因の一つとして考えられます。こうしたことから、まずは比較的取り組みやすく負担が少ない県版ＧＡＰやＪＧＡＰなどの認証を取得してから、市場のニーズに合わせてアジアＧＡＰやグローバルＧＡＰといった国際水準のＧＡＰにステップアップする形が望ましいと考えております。認証ＧＡＰの取得を推進、促進していくためには、農家にとって身近な存在でありますＪＡの営農指導員の中にＪＧＡＰ指導員の資格者をふやしまして、農業者が県版ＧＡＰやＪＧＡＰの認証を取得しやすい環境を整備する必要があります。このため県と連携しまして、ＪＡの営農指導員を対象に、本市を会場としましてＪＧＡＰ指導員資格を取得するための研修会を７月に開催することとしております。 あわせて環境保全型農業直接支払交付金制度におきましても、今年度からＧＡＰの取り組みが交付要件に追加されておりますことから、この制度を活用する農業者等、約750人を対象に、市が主催しまして、ちょうど本日を皮切りに地域単位で全６回の研修会を開催してまいります。この研修会を契機として、より多くの農業者にＧＡＰを理解してもらい、具体的な実践活動につなげてまいりたいと考えております。こうした取り組みによりまして、農業者がＧＡＰをより身近なものと感じ、ＪＧＡＰ指導員資格を持つＪＡの営農指導員のアドバイスを受けられるようにすることで県版ＧＡＰやＪＧＡＰなどの認証取得の増加を図りながら、さらに水準の高いグローバルＧＡＰ等の取得につなげてまいります。 続きまして、２つ目の御質問をいただきました人手不足対策として外国人労働者の受け入れに関する御質問についてお答え申し上げます。議員御案内のとおり人手不足は多岐にわたる業種で深刻な課題となっております。職種により資格取得を必要とします介護、医療、福祉分野や技能習得に長い経験を要します工業系技術職につきましては、他の業種と比較すると転職が容易ではなく、特に人材の確保が難しくなっております。また、建設業の求人倍率は他の業種と比較して高い傾向にありまして、業種間の求人、求職のミスマッチも課題であると認識をしております。 毎年市独自で行っております企業経営課題調査におきましても、経営上の課題として人手不足を挙げる、そのような回答の割合が従業員の高齢化、技能伝承に次いで高くなっておりまして、近年割合が上昇しているところでございます。このような人手不足が強まる中、市内企業におきましては技能実習生や技術者など就労が認められた在留資格を持つ外国人を受け入れしておりまして、山形労働局がことし１月に発表しました平成29年の外国人労働者数は、県内では3,221人、鶴岡管内では395人と製造業を中心に年々増加している傾向が見られるところでございます。外国人材の活用に向けた具体的な動きにつきましては、出羽商工会が外国人技能実習生の受け入れに関する管理団体となりまして、今年度中をめどにベトナムの実習生を14名受け入れ、会員企業４社に派遣する手続を進めております。この取り組みは、人出不足の解消とともに技術移転による国際貢献を目的にするものでございまして、今後の本市における外国人を活用した人材活用の先駆的取り組みとして動向を注視しますとともに、情報交換を密に行い、地域での受け入れに伴う各課題への対応についても関係機関と連携の上、必要な措置を検討してまいりたいと考えております。 例えば言葉の違いですとか住まいの確保対策はもちろんのこと、日本の文化や生活習慣の違いなどを理解していただくために、就業時のみならずふだんの生活をしていく上での相談にも対応できるような体制づくりも今後必要になってくるものと考えております。本市では、平成６年の出羽庄内国際村の開設以来、出羽庄内国際交流財団に専門職員を配置し、生活相談窓口を設置しております。また、ボランティアによる日本語学習教室の運営支援を行うなど、多文化共生の取り組みを通じまして外国人がこの地域の一員となって生活できるよう支援をしているところでございます。 今後多くの分野での人材不足の長期化が懸念されるわけでございますが、その対応策として外国人労働者を雇用することは本市においても増加することが予想されます。これまで外国人労働者は短期的な受け入れが多く、一時的な労働力の確保にとどまり、技能承継もままならない状況がありましたが、国では外国人実習生の在留資格の延長や高度専門職の外国人材への在留や永住に対する優遇制度も検討しているようでございますので、そうした動向などに留意をしながら、本市での外国人材の受け入れと対応について関係機関とともに検討を進めてまいります。
○議長（
齋藤久議員） これで総括質問を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案12件のうち、議第56号 平成29年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第４号）の専決処分の承認について及び議第57号 平成30年度鶴岡市
一般会計補正予算（第１号）の補正予算議案２件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
齋藤久議員） 異議なしと認めます。よって、補正予算議案２件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において議員全員を指名します。 次に、ただいま議題となっております議案12件のうち、議第58号 鶴岡市市税条例の一部改正についてから議第67号 市道路線の認定についてまでの議案10件については、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の
常任委員会に付託いたします。 お諮りします。議案の調査のため、明14日は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
齋藤久議員） 異議なしと認めます。 よって、明14日は休会とすることに決しました。
△散会
○議長（
齋藤久議員） 本日はこれで散会します。 （午後 １時４５分 散 会）...